２０２２年春闘は３月１６日、大手企業の集中回答日を迎えました。メーカーではトヨタ自動車がすでに労組要求通りの一時金６．９カ月の満額回答しており、同業他社や電機業界でも満額回答が相次ぐなど、昨年を上回る水準。ウクライナ情勢などの不安要素はあるものの、新型コロナウイルスの感染後を見据えた企業側の積極姿勢が浮かび上がっています。連合は今回、定期昇給とベアを合わせた賃上げ目標を「４％程度」としていますが、今年は達成できる可能性が出てきました。
自動車ではトヨタ以外にも日産がこの日、労組要求通りの賃上げ額月８０００円と一時金５．２カ月、ホンダもベースアップ（ベア）３０００円と一時金６カ月の満額回答。ホンダは昨年、労組が８年ぶりにベア要求を見送りましたが、今年は復活しました。マツダは賃上げ額７０００円と一時金の５カ月＋３万円の満額回答。ダイハツ工業は賃上げ額を要求より１０００円少ない６７００円、一時金を要求通りの５．５カ月で回答しました。
また、電機も日立、ＮＥＣ、東芝が電機連合の要求額のベア３０００円に対して満額解答し、富士通は要求の半額にあたるベア１５００円を回答。鉄鋼は２年ごとの交渉ですが、今年は日本製鉄など３社とも２２年度はベア３０００円、２３年度は同２０００円を回答しました。
労働組合のナショナルセンターである連合の速報では、平均賃金方式で回答を引き出した７７６ 組合の加重平均は６５８１円・２．１４％（昨年同時期比１０１８円増・０．３３ポイント増）。３００人未満の中小組合のうち賃上げ分が明確にわかる１７９組合の賃上げ分は１７４６円・０．６３％（同 ３１６円増・０．１２ポイント増）で、額・率とも全体を上回っています。額で中小組合が全体を上回るのは、賃上げ分が明確にわかる組合の集計を開始した２０１５年以降、初めてです。
また、有期・短時間・契約労働者の賃上げ額は、加重平均で時給２６．２５ 円（同１．６４円増）・月給４６８０円（同２９６円減）。時給の引上げ率（概算）は２．５６％で、一般組合員（平均賃金方式）を上回っています。
取材・文責 アドバンスニュース