労働政策審議会の労働条件分科会は8月27日、事務局の厚生労働省から示された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改正案を了承しました。9月1日の施行です。改正の要点は、複数の企業で仕事をする場合の労働時間の通算管理方 法で、具体的な算定方法を細かく規定。それによると、労働者は本業の企業に自社における労働時間と副業先企業における労働時間を自己申告します。本業の企業は両方を合算して法定・上限規制（時間外労働は単月で100時間未満、複数月平均で80時間以内など）の範囲内に収まるよう設定します。
管理方法を容易にするため、本業、副業のどちらの企業もそれぞれに労働時間が法定・上限規制に収まるよう設定し、その範囲内で仕事をさせる「管理モデル」を導入するよう促しています。これにより、両企業とも相手企業における労働時間をいちいち把握する必要がなくなり、管理が容易になります。
過労防止の観点から、改正労働基準法では残業時間の上限規制など、企業に対して罰則付きの厳しい制限を設けていますが、これを副業にまで拡大すると手続きが煩雑になり、副業を認める企業が増えない可能性が高いことから、ガイドラインでは労働者側の自己申告をベースにしており、企業側の責任は問わない方針を示しています。
改正ガイドラインはこの日の審議で了承されましたが、複数企業で働く労働者の労災認定に必要な残業時間を合算して判定する改正労災保険法が先の通常国会で成立し、9月1日の施行となっていたことから、ガイドラインもこれに合わせざるを得なくなり、8月末ギリギリの了承となりました。
学生向け求人情報会社が発表した「外国人留学生の就職活動状況」によると、7月時点の内定率は31.5％で1年前の40.6％、2年前の42.6％から低下し続けていることがわかりました。国内学生の場合は同じ7月で今年が77.7％、1年前が84.0％、2年前が81.1％であることから、新型コロナウイルス感染拡大が留学生の就職活動に影響を及ぼしている実態がうかがえます。
新型コロナの影響については「とても影響がある」が53.9％、「やや影響がある」が37.9％と9割以上が影響を感じており、具体的には「企業との出会いの機会が十分取れない」が53.6％で最も多く、「採用数の減少」の48.4％、「企業を深く知る機会の減少」の44.0％などが続きました（複数回答）。
調査は7月3～19日に実施。出身は中国が238人で最も多く、韓国、台湾、東南アジア諸国が続いています。
全国求人情報協会が発表した7月の求人広告掲載件数（週平均・職種別合計）は73万3166件で、前年同月に比べ52.0％の大幅減となりました。5月を底に掲載件数は緩やかに増えていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を反転させる勢いはまだみられません。
職種別でみると、「サービス」の中で「飲食店スタッフ」が前年同月に比べ62.．5％減、「調理スタッフ」は同55.8％減。「運搬・清掃・包装」が同49.0％減、最も掲載件数が多い「販売」も同53.9％減となり、依然として大幅なマイナスとなっています。
雇用形態別では、全体の7割を占めるアルバイト・パートが同51.6％減、このほか正社員が同62.0％減、契約社員が同64.1％減でした。また、地域別では全国6ブロックすべてが同50.9％から58.6％の大幅減となっており、全域でコロナ禍の影響を脱し切れていない状況です。
取材・文責
（株）アドバンスニュース